Action 陳情書100
大阪市の議会で議論されている、総合区や特別区といった大都市制度。
中々、議論が市民の耳にも入ってこず、多くの市民の意見が反映されてはいません。
そこで、大都市制度における『陳情書』を100本、議会に提出してみようという新たな試みを開始いたします。
提出されました『陳情書』は議会にて、丁寧に審査されますので、日頃、皆さんが感じている大都市制度における疑問や要望を『陳情書』として大阪市会に届けましょう！
陳情書提出方法
・『陳情書』の提出は大阪市在住者に限られます。
・提出方法は持込み又は郵送（FAX及びメールは不可）
・提出期限は平成30年5月11日（金）です。
・『陳情書記入例』(PDF)を参考に大都市制度の内容に即した、陳情趣旨と陳情項目にしてください。
・『陳情書例』（word）はダウンロード可能ですので、ご自由にお使いください。
・陳情項目の例は随時、HP及び大阪を知り・考える市民の会のSNSにて更新
大阪市大阪市会：請願・陳情
陳情項目例（案）
◎財政シミュレーションについて、現在の大阪市との比較を求める陳情書
◎前回の住民投票で公職選挙法に基づいて住民投票が行われたことで顕著になった課題に対して、国に対して法改正を求める意見書を市会から提出することを求める陳情書
◎国ならびに国会に対して大都市法の廃止を求める意見書を市会から提出することを求める陳情書
◎財政調整や職員体制、またシステム改修などの詳細の検討が住民投票の移行準備期間で検討することになっているが、そこのことは重要な事項である。協定書作成に当たっては、先に議論することを求める陳情書
◎住民投票の日程ありきで議論を進めることに反対する陳情書
◎大都市法の制定にあたって議会の議論で提案者の佐藤茂樹衆議院議員の答弁にもあったように、「格下げになるから住民投票が必要」という「格下げ」について、市民にわかりやすい説明を大阪市に求める陳情書
◎法定協議会のメンバーで地方交付税制度や行政学、地方自治法に精通した議員（委員）
がいないことはいかがかと。よって法定協議会に専門家を入れて議論することを求める陳情書
◎○○区が廃止されることに反対。よって大阪市補廃止分割の議論をやめ、法定協議会を廃止することを求める陳情書